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　経済協力開発機構（OECD）は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。 　公的輸出信用アレンジメントに参加している国は、 (さらに…)

　サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は10月23日、リヤドで開催された「サウジ・グリーン・イニシアチブ」フォーラムの場で、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社の戦略資源であるエネルギーを大幅に転換していく考えを示した。 　サルマン皇太子は、 (さらに…)

　世界IT大手米オラクルのインフラ向けツール「Oracle Utilities」と米コンサルティング大手ブラトル・グループは10月21日、電力の脱炭素化にはインフラの再構築が継続的に優先事項となる一方、消費者アクションの並行も重要だとするレポートを発表した。 　両社は、 (さらに…)

　米慈善団体Rayと、地理情報システム（GIS）世界大手米Esriは10月20日、高速道路インフラの空き地で、太陽光発電所の適地ゾーニング・ツール「ROW」を共同開発したと発表した。地理条件と経済性の観点から高速道路インフラ適地を可視化し、メガソーラーの開発を促す。 　Rayは、 (さらに…)

　持続可能な市場のためのイニシアチブ（SMI）の金融サービス・タスクフォース（FSTF）は10月20日、銀行業界による投融資先のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）促進のための実践ガイドラインを公表した。 　SMIは、 (さらに…)

　中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能（AI）を活用した短期間の気象予測（ナウキャスティング）プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表した。最大6時間後までの未来を予測する。中国のアリババ・クラウド利用者が使用可能。 　同プラットフォームでは、 (さらに…)

　フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。 　同声明に参加した国は、 (さらに…)

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは10月21日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向け、先行して第1弾のテストプロジェクトを行っていることを明らかにした。 【参考】【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加（2021年10月2日） 　テストプロジェクトは、 (さらに…)

　米大統領府（ホワイトハウス）は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。 　今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が [...]